【新型コロナ】持続化給付金の不正受給が1000件超!発覚したらどうなる?

新型コロナウイルスの影響で大打撃を食らった個人および法人は、政府の「持続化給付金」を給付してもらえます。

給付には条件がありますが、現状では指定の項目さえクリアしていれば実害を受けていなくても受給できる状況です。

しかし不正受給が話題になり、非常に大きな問題となっています。

持続化給付金の不正受給とは?実際になかったものをあるようにするのはダメ

実際にニュースで話題となっている手口は、個人事業を開業していないにも関わらず事業者に仕立て上げて申請するものです。

もちろん個人事業を営んでいれば、実害があるかないかで判断できます。しかし事業を営んでいないのに申請し不正に給付金を受け取ってはいけません。

不正受給はどういう状態を指す?

具体的に不正受給が該当する行為は、下記の3つです。

1.事業を行っていないにも関わらず申請する

2.売上操作を行い不正に売上が減少したように見せる

3.減少の理由がコロナウイルス起因ではないのに申請する

一般的に考えても、該当しない人が給付を受け取るのは正しい運用状態ではありません。

正しい対象者が不正な操作を行わず受給しなければ、不正受給です。

不正受給がバレたらどうなるの?

不正受給が発覚したら、受給の翌日から返還する日まで年3%の延滞金が加わります。

さらに合計額の2割が上乗せされた状態で返還しなくてはなりません。

内容が悪質な場合はもちろん刑事告発されますし、申請者の屋号や氏名も公表されてしまいます。

一度の軽い気持ちで不正受給へ加わってしまうと、人生において大きな損害を被ることになるでしょう。

なぜ不正受給が発生するの?

今回新型コロナウイルスの猛威は凄まじく、休業を余儀なくされる個人事業主や企業が増えました。

一刻も早い支援を望む声が大きかったため、政府は給付スピードを重視して審査の簡略化を行ったのです。

その結果、本来受給できない方も受給してしまう状況が起こり、不正受給が全国で相次ぎました。

被害総額は1000万円を超えるとも言われています。本来被害を受けた方に素早く支援できるように用意しても、不正に扱われるなんてひどい話ですよね。

本当に生活が苦しいなら正規の手続きを!

新型コロナウイルスの影響で本当に生活が苦しい方は、正規の手続きで受給できるものがたくさんあります。

実際に調べてみたり相談したり、まだ自分がどういう状況に置かれているか理解しづらい方もいらっしゃるでしょう。

持続化給付金に限らず正しく受給できるものは全部受給し、新型コロナに負けず乗り切るよう知識を習得すると良いです。

知識の習得はインターネットを中心に見ると間違った情報が流布されている場合もあるので、書籍を活用すると安心でしょう。

まとめ:不正に受給していれば必ずバレる!甘い気持ちで給付を受け取らない

現在多くの不正受給が発生しており、警察のほうでも本格的な調査が始まっています。

また軽い気持ちでお金がもらえるからと不正に加担してしまう場合もあるので、出来る限り持続化給付金の案件は断ったほうが良いでしょう。

受け取ってしまった方は相談して返還が可能ですので、早い段階で警察へのご相談をおすすめします。