「STAY HOME」の代償を10万円の現金給付で補填、コロナ終息後の経済活性に繋げる

4月16日、政府、与党は所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付するとして調整を開始しました。

給付の線引きが不透明で大不評であった「減収世帯に限った30万円の給付」は取り下げるようです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、4月7日に「緊急事態宣言」が発令されたわけですが、まだまだ感染者の増加は止められていない状況です。

しかし、感染拡大を防ぐための最高の対策である「STAY HOME」がようやく浸透し始めているのも確か。

ようやく動き始めた「全国民に一律10万円策」は、「STAY HOME」の代償を補填し、コロナ終息後の経済活性へと繋がる最善の一手となるのでしょうか。

この記事では、そんな「STAY HOMEの代償」と「10万円の現金給付の効果」について解説していきたいと思います。

完全に愚策と言える「減収世帯限定の30万円給付策」を取り下げ

ようやく、天下の愚策と呼ばれた「減収世帯限定の30万円給付策」の取り下げが決まるようです。

非常にわかりにくい上に、給付対象者が限られていることで、国民に大きな失望をもたらせてしまった給付策の、ギリギリのところでの取り下げ。

国民としてはホッと胸を撫でおろす結果となったが、今回の取り下げという流れを作ったのは紛れもなく国民自身であるでしょう。

減収世帯への30万円給付が決まってから、SNSやYahoo!ニュースなどへのコメントを中心に批判の嵐となっていました。

そして、今回のコロナの対応で唯一好感度を上げた大阪府の吉村知事も「30万円の支給はわけが分からない」と批判していることも少なからず影響したのかもしれません。

給付の手続きで混乱すること目に見えていただけに、あらゆる面で最悪の事態を回避できたといえるでしょう。

国民が心から待ち望んだ「全国民一律10万円給付」が実現か?

減収世帯限定の30万円給付策を取り下げる代わりに打ち出された案は、「全国民一律10万円給付策」でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が本格的になる前から議題に上がり、国民からの期待も大きかった案が、1ヶ月以上も遅れはしましたがようやく形になることとなりそうです。

「政治家や公務員はいらないんじゃないか」

「生活保護を受けている人はいらないんじゃないか」

といった意見もありますが、給付手続きを簡略化させることができ、何より全国民が少なからず新型コロナウイルスの影響を受けている背景があることからも、「全国民への給付」が妥当であると言えるのではないでしょうか。

10万円給付は「STAY HOME」の代償を補填でき、コロナ終息後の経済活性に繋がる

不要不急の外出を控えることで、運動不足やストレスの増加などといった健康面の負の影響もさることながら、子供のいる家庭では食費や光熱費の上昇がかなりの負担になっていました。

他にも欠品の続くマスクをインターネットで高値で購入したり、除菌スプレー体温計ウェットティッシュなどの購入費用なども余計にかかってしまいましたよね。

この「STAY HOME」の代償ともいえる精神的、経済的な負担は、全国民一律10万円の支給で補填することができます。

そして、いつになるかはまだわかりませんが、新型コロナウイルスが収束した際には、堰を切ったように行楽や旅行、外食などを頻繁に行うようになるでしょう。

今回の「全国民一律10万円給付」には、そういった今までの補填とコロナ終息後の経済活性にも好影響を与えるはずなのです。

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まとめ

今回の記事をまとめると、

  • 減収世帯限定の30万円給付策を取り下げ
  • 国民が切望していた「全国民一律10万円給付案」に変更される見込み
  • 全国民への10万円給付がされれば、「STAY HOME」の代償を補填でき、コロナウイルス収束後の経済活性にも繋がる

問題は「いつ給付されるのか?」というところでしょうか。

国民の為にも素早い給付をお願いしたいですよね。