コロナウイルスによる政府の一般家庭への緊急支援の必要性とスピード感

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大しており、パンデミックとしてあらゆる人々の健康や経済に大きなダメージを与えています。

この影響は今後もしばらく続くことが予想されており、感染者や死者の増加とともに、企業や家庭への負の影響が懸念されています。

そんな中、政府は緊急経済対策の実施をしようと施策を打ち出しました。

本格的な経済の立て直しには多大な時間を要するのは間違いありませんが、まずは経済的な現状を少しでも改善するための施策として、その内容に注目が集まっています。

この記事では、そんな「政府による一般家庭への緊急支援対策の必要性とスピード感」について解説していきたいと思います。

政府の打ち出した緊急経済支援対策の内容

政府は3月10日、緊急経済対策の第二弾を決定しました。

その内容としては、「感染拡大防止」「臨時休校に伴って生じる課題への対応」「事業活動縮小への対応」「緊急措置」というもの。

「感染拡大防止」については、経済への対策ではないのですが、その他の対策にはある程度の経済的な効果が期待されています。

約2,500億円規模の支援となる臨時休校対策や約1,200億円の雇用調整助成金、そして1兆6,000億円の資金繰りの支援という内容も緊急措置としては十分なものです。

そしてさらに、3月20日には、「1人当たり2万円以上の給付」を検討している状態であり、この一般家庭への緊急対策によって各家庭へ好影響を与えることができるのは間違いないでしょう。

そしてさらに、政府は「感染症の患者や経済的な影響を受けた人に対して国税や社会保険料の納付を原則1年間猶予する措置や、地方税でも同様の措置を地方自治体に要請しています。

電気やガス、水道、NHK受信料、携帯電話代などについても同様に関係機関への支払い猶予の要請もしているという事で、かなり本格的に緊急支援を施策していることがわかります。

実際どの程度緊急支援は効果がある?

ここで疑問に思うのがその緊急対策の効果がどれほどあるのかというところ。

確かに、何も対策をしないよりかは確実に好影響を与えることはできます。

一部の業種以外はかなり大きな経済的ダメージを与えているのは間違いありませんので、1人に付き2万円以上の緊急給付を行うことで、消費が多少促進され、経済悪化を緩和させることができるかもしれません。

しかし、実際に各家庭に1人当たり2万円以上の給付を行うことで、どれだけの金額が消費に回るのでしょうか?

コロナウイルスの脅威によって、人々は健康の不安を感じているとともに、経済的不安も大きく感じています。

そんな精神的状況で1人当たり2万円の給付を与えられたとしても、「何かあった時の予備費」として貯蓄に回ってしまう可能性が高いのかもしれません。

実際に与党では、その部分を懸念している人もおり、例えば商品券などによる給付にする方法によって確実に消費されるような方法が良いのではという声もあります。

どのような対策かも重要だが、実行されるスピード感も重要

このように、日本政府は様々な経済対策を打ち出しており、特に各家庭への経済支援が注目されているが、その支援の「実行スピード」も同じくらい重要です。

日本と同じようにアメリカでも国民への現金給付(100兆円超)などの緊急支援が検討されているが、おそらくその実行スピードは日本のそれを大きく上回るはずです。

トランプ大統領の「国民にできるだけ早くお金が届くように協議している」というコメントからも、その素早い対応が期待できます。

コロナウイルスの感染拡大、そして東京オリンピックがもしかしたら延期や中止になってしまうかもという暗く沈んだ日本の現状をなるべく早く、少しでも改善させる為には、「緊急対策のスピード感」も考慮すべきなのです。

まとめ

未曽有のパンデミックとなった新型コロナウイルス。

全世界が混乱し恐怖に怯える日々を過ごしている今、各国政府の本当の力が試されます。

ぜひ我が国日本も、世界各国の政府に負けないような家庭への緊急対策と実行スピードの早さを見せてもらいたいと思います。