緊急事態宣言で暮らしはどう変わる?コロナウイルス収束の第一歩となるか

新型コロナウイルスの猛威により、日本全国で2020年4月7日現在3,906名が感染し、80名の命が失われました

更に、東京や千葉、埼玉、神奈川などの首都圏や、大阪、兵庫、福岡などの都市部ではこの1週間で感染が急速に拡大しています。

この事態を受け政府はついに、法律に基づいた緊急事態宣言を出しました。

果たしてこの緊急事態宣言によって新型コロナウイルスの感染拡大は止めることができるのでしょうか?

そして、緊急事態宣言によって暮らしはどのように変化していくのでしょうか?

ついに政府が緊急事態宣言発令!

2020年4月7日夕方、ついに政府は「緊急事態宣言」を出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は日を追うごとに広がりを見せ、このままでは半年、1年という期間での戦いになるのではないかと懸念されています。

様々なメディアや有識者の意見としては、もっと早くに緊急事態宣言を出さなければならなかったとの見方もあります。

これまで政府及び安倍首相は、減収・低所得者の世帯に30万円の現金給付や、各家庭にマスク2枚の配布、納税猶予、中小企業や個人事業主への給付金などといった緊急対策を打ち出しています。

特に、国民への現金給付金の対象者や給付金額の面、そしてそのスピード感のなさから、政府は大きなバッシングを受けており、国民は感染拡大の不安と併せて政府へのストレスも溜め込んでいる状態です。

そんな健康面と精神面で大きな打撃を受けているこの国で、ついに「緊急事態宣言」が出されることになったのです。

緊急事態宣言の対象地域は「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫」の7都道府県で、期間は5月6日までの約1か月間となっています。

東京都医師会も「医療的緊急事態宣言」

政府が緊急事態宣言を出す前日の4月6日。

東京都医師会も「医療的緊急事態宣言」を出しています。

政府が出した緊急事態宣言とは若干内容が異なり、東京都民が「6週間」の外出自粛を呼びかけるものでした。

医療の現場はすでにかなり混乱を極めており、このままでは病床不足や医療スタッフへの感染拡大など、医療崩壊へと繋がってしまうことから、宣言に至ったようです。

緊急事態宣言発令で暮らしはどう変わる?

緊急事態宣言を出したことにより、対象地域の7都道府県の暮らしは大きく変化することが予想されます。

例えば

  • 住民への外出自粛要請
  • 学校や福祉施設などの使用停止の要請
  • イベントなどの開催制限の要請
  • 臨時医療施設の土地や建物を強制的に使用
  • 医療用品や食料、マスクなどの売渡要請や保管命令
  • 運送事業者への緊急物資の輸送要請

といった要請や使用をすることができるようになります。

細かいところで言うと、今まで休業をしてこなかったパチンコ店などにも休業要請ができるようになったり、大学や学習塾、自動車教習所、体育館や水泳場といった運動施設、映画館やライブハウスなどの施設へも休業要請ができるようになります。

しかし、生活に必要不可欠であるスーパーやデパート、ショッピングモール、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニなどは休業要請されません。

また、外出においては、あくまで「要請」なので、強制力はありません。

しかし、国民として要請に応える努力義務があるといえるでしょう。

学校に関しては、「休校要請」に応じない学校に「指示」ができるようになります。

この「緊急事態宣言」による効果によって、一気に新型コロナウイルスの感染拡大を収束に向かわせることができる可能性が高まることが期待されます。

まとめ

もっと早くに出すべきだったのか、それともこのタイミングで良かったのかは後々明らかになっていくはずですが、現在私たちにできることは「意志を統一して新型コロナウイルスに立ち向かう」という事。

足並みを揃えなければいつまで経ってもこの混乱から抜け出すことはできません。

この「緊急事態宣言」を第一歩として、新型コロナウイルスを収束させなければならないのです。