店名公表で批判殺到でもパチンコ店が営業を継続する理由と利用者の心理

新型コロナウイルスの感染収束は未だ見通しが付かず、多くの業種で営業自粛を余儀なくされている現在の日本ですが、それでも営業を続ける店舗も存在します。

その一つがパチンコ店です。

もちろん自主的に営業自粛をしているパチンコ店も多くありますが、各自治体からの強い営業自粛要請を受けながらも営業を継続する店舗もあり、世間からの批判が殺到しています。

大阪府の吉村知事が、休業要請に応じなかったパチンコ店6店舗を4月24日に公表しましたが、休業要請を受け入れたのは2店舗のみで、残りの4店舗は営業を続けています。(4月26日時点)

公表された6店舗の他にも、営業を続けているパチンコ店は多いようです。

いったいなぜパチンコ店は頑なに営業を続けるのでしょうか?

この記事では、そんな「批判殺到中のパチンコ店が営業を続ける理由」と「利用者の心理」について解説していきたいと思います。

パチンコ店が店名公表でも営業を続ける理由

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本中の多くの観光業や飲食業、そして娯楽施設などが営業を自粛しています。

そのような世間の流れを無視するかのように営業を続けるパチンコ店には、「営業を続けなければならない理由」というものがあるのでしょうか?

考えられる理由としては、

①1日で数百万円の固定費が必要なので休業すると赤字→倒産してしまう

②飲食店のような休業補償がない(あったとしても赤字金額を補填できるような金額にはならない)

③感染対策を万全にすれば、感染のリスクはそれほどないと判断している

というような考えが有力ではないでしょうか。

特に大きな要因となっているのが、①のパチンコ店の営業に必要な固定費が大きいという部分でしょう。

景品費用や水道光熱費、人件費、消耗品費、機械費、販促費、維持管理費、リース費などなど、1店舗の規模が大きいゆえにその固定費は莫大な金額に上るのです。

しかし、そのような「営業しなければならない理由」があるにしても、日本国民の多くが我慢を強いられている中、堂々と営業しているニュースなどを見ると「なんかおかしくない?」と思ってしまうものです。

特に、医療従事者の立場からしてみると、このパチンコ店の営業継続のニュースはモチベーションを下げる原因となっています。

「あのパチンコ店で遊戯している人たちがコロナに感染したら、私たちが看護しなければならないんですよね」

患者を選ぶことができない医療現場からすると、パチンコ店の営業継続はため息が漏れるニュースとなっています。

非難されてもパチンコ店に通う利用者の心理


この「店名公表されてもパチンコ店の営業を続けるニュース」では、もう一つ気になるポイントがあります。

「いったいなぜパチンコをしに行くのか?」という疑問です。

もしもパチンコ店が営業をしていたとしても、緊急事態宣言が全国に発令されている現在の状況を考えれば、「パチンコすることはNG」という思考になるのが当たり前です。

しかし、実際には多くの人が営業継続のパチンコ店に押し寄せているのです。

考えられるその利用者の心理としては、

①仕事が休みになり暇だからパチンコぐらいいいじゃんという甘い考え

②お店のドアを開けて換気したり、客同士が横並びに座るから大丈夫という考え

③頭ではわかっているけど、行かずにはいられない

というようなことが挙げられます。

特に③の「ギャンブル依存症」については、以前より大きな問題となっていただけに、国として今回の騒動をきっかけに改善へと持っていかなければならない事案と言えるのではないでしょうか。

パチンコはギャンブル?

そもそもパチンコをギャンブルだと思っている人が大多数であるわけですが、実際にはギャンブルには当たりません(あくまでも遊戯)

「いやいや、パチンコの出玉を皆換金してお金を得ているんだから、ギャンブルでしょう」と思うかもしれませんが、そこには巧妙でグレーなルールが存在しているのです。

それは「三店方式」と呼ばれるもの。

この三店方式とは、「パチンコ店、景品交換所、景品問屋」の3つの業者において、特殊景品が経由することによって、違法にならないという方式。

ギャンブルではなく、お客はあくまで遊戯において得た景品を全く違う営業形態の問屋に買い取ってもらい、現金を得るので、ギャンブルには当たらないのです。


1961年から当たり前になっているこの三店方式においても、このコロナウイルスによる営業問題によって再度問題視されていく可能性は高くなりそうです。

すでに大阪市の松井市長からも「国会議員の皆さん、パチンコは遊戯ではなくギャンブルという規定し必要な対策を議論してください」といった要請も出されるようになっているのです。

まとめ

店名が公表されても営業を続けるパチンコ店があるというニュースが世間を騒がせていますが、営業を続けるのには大きな固定費が必要であるという理由があるようです。

しかし、いかにそのような理由があろうとも、今は全国民が傷を負いながらも自粛すべき期間であることも確かです。

この機会に、パチンコ業界のグレーな部分が議題に上がり改善されていくことを、多くの国民は望んでいるのではないでしょうか。